Page 5 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（二）穏健で効果的なマクロ政策を実施し、経済・社会の大局の安定を保った。

繰り返し起こる感染症の流行の波は続き、ウクライナ危機の勃発など予期せぬ事態

からのインパクトに対して、果断にマクロ政策の実施を強化し、成長の安定、雇用

の安定、物価の安定にしっかりと取り組み、景気回復を促進した。2022 年度の国内

総生産（GDP） が 121 兆元に達し、伸び率が 3.0％となった。全国の都市部新規就業

者数は 1206 万人であり、2022 年末時点での全国の都市部調査失業率が 5.5％であっ

た。物価総水準は持続的な安定を保ち、消費者物価指数（CPI）の月間上昇率は前

年同期比一貫して 3％以下を推移し、年間上昇率は 2.0％であり、世界のインフレ

率が 40 余年ぶりとなる高い水準に達したこととは明らかに対比をなすものであっ

た。国際収支状況はおおむね良好であり、2022 年末時点での外貨備蓄高は 3 兆 1277

億ドルであった。

（1）マクロコントロールを持続的に刷新・改善した。経済の安定成長に向けた

政策パッケージおよび後続措置を適時に公布・実施し、地方政府の政策の実施に対

する監督・指導を強化し、予想以上のインパクトに効果的に対応した。積極的な財

政政策の効果を向上させ、その的確性、持続可能性をさらに重視した。財政赤字は

3 兆 3700 億元計上し、財政支出規模を確保し、景気回復に必要な支援を続けた。地

方特別債の新規増加分を 3 兆 6500 億元とし、法に基づいて特別債の限度額の残り

分 5029 億元を活性化して運用し、特別債の発行・利用を加速し、投資の安定と成

長の安定における特別債の積極的な役割を効果的に発揮させた。直接交付の仕組み

をしっかりと活用し、財政資金の的確性と有効性を高めた。末端の「三つの保障」

の最低ラインをしっかりと守り、中央から地方への財政移転は 17.1％増の 9 兆 7100

億元の規模とし、市・県の財政の収入減尐・支出増加の圧力を効果的に緩和した。

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