Page 6 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

穏健な金融政策は柔軟かつ適度なものにし、流動性に合理的なゆとりをもたせた。

2 回にわたって預金準備率を引き下げ、長期資金を放出した。小企業・零細企業向

け包摂融資支援ツール、二酸化炭素排出削減支援ツール、クリーンで効率的な石炭

利用に向けた特別再貸出をしっかりと実施し、科学技術イノベーションに向けた再

貸出、交通・物流特別再貸出、ユニバーサル型養老特別再貸出など構造的金融政策

ツールを新たにうち出し、経済・社会発展の重点分野と脆弱部分への支援を強化し

た。2022 年末時点での広義マネーサプライ（M ）残高と社会融資規模残高の伸び率
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はそれぞれ 11.8％と 9.6％であった。年間の人民元建て融資の新規増加額は前年度

より 1 兆 3600 億元増え、製造業向け中長期融資は年初よりも 2 兆 5600 億元増えた。

為替レートの市場化改革を着実に推し進め、人民元為替レートの合理的な均衡水準

での基本的安定を保った。マクロ政策の統一的調整を強化し、新たに公布された政

策文書とマクロ政策の方向性の一致に対する評価を効果的で計画的に行い、マクロ

政策の調整メカニズムの役割を十分に発揮させたことで、政策の連携効果が著しく

高まった。

（2）負担軽減による苦境脱却にいっそう力を入れた。新たに年間 4 兆 2000 億元

以上の税金・料金を減免・還付・猶予し、そのうち、2 兆 4000 億元以上の未控除仕

入増値税を還付し、新たに 1 兆元以上の税金・料金を減免し、7500 億元以上の税金・

料金を納付猶予した。製造業の中小・零細企業と自営業者を対象とする税金・料金

の納付猶予、一部の行政事業性の料金と保証金の一時的な納付猶予などの支援政策

を引き続き実施し、飲食、小売、観光、交通運輸などサービス業界の経営難を抱え

る業種と養老・育児業種に向けた苦境脱却などのための支援措置を公布した。経営

難を抱える業種の企業を対象に社会保険料の負担分の納付猶予を実施した。小企

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