Page 9 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

2500 ヵ所の古い住宅地の改修が新たに着工した。都市インフラ整備における脆弱性

の補強が加速し、老朽化した都市ガス導管網などの更新・改修が積極的に進められ

た。全国の固定資産投資額（農家を含まない）が 5.1％増の 57 兆 2100 億元となり、

そのうち、インフラ、製造業への投資がそれぞれ 9.4％、9.1％増えた。これにより、

消費の縮小をある程度補った。

（2）住民消費の持続的回復を促した。消費促進に関する政策体系を整え、消費

の潜在力のさらなる喚起・消費の持続的回復の促進に関する意見を策定・公布し、

総合的な施策を講じて消費の潜在力を引き出した。条件を満たした乗用車の取得税

を一時的に半減し、新エネルギー車の取得税免除政策を引き続き実施した。グリー

ン消費を大いに発展させ、グリーン消費促進の実施案を公布し、グリーン消費促進

につながる制度・政策体系を系統的に設計し、農村部での新エネルギー車、エコ・

スマート家電、エコ建材の購入補助政策を推し進めた。自動車、家電など高額消費

の潜在力を効果的に引き出し、新エネルギー車の年間販売台数が前年度比 93.4％増

の 688 万 7000 台となり、市場浸透率が 25.6％に達し、生産・販売台数は 8 年連続

で世界一をキープしている。オンライン消費とオフライン消費の有機的な融合を促

し、オンライン消費を促進し、飲食・宿泊、交通運輸、文化・観光など対面型サー

ビス業の段階的な回復を推し進めた。県域商業体系の整備、農産物サプライチェー

ン体系の整備を支援した。社会消費財小売総額が年間 43 兆 9700 億元となり、その

うちオンライン小売額が 13 兆 7900 億元に達した。

（3）経済循環のさらなる円滑化をはかった。第 14 次 5 ヵ年計画期の現代物流発

展計画を策定・実施し、国家物流センターと国家基幹コールドチェーン物流拠点、

国家級モデル物流パークの整備を統一的に推し進め、物流業と製造業の高度融合を

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