Page 7 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

業・零細企業向け包摂融資の返済猶予支援ツールと信用貸出支援計画の継続的な支

援にしっかりと取り組み、小企業・零細企業向け包摂融資支援ツールによる奨励金

の割合を 1％から 2％に引き上げたほか、小企業・零細企業向け包摂融資の第 4 四

半期の金利を 1 ポイント減免した。生活困難層の基本的生活保障に力を入れ、段階

的に最低生活保障など社会保障政策の適用範囲を拡大し、物価上昇に伴い社会的救

済・保障の基準を引き上げる仕組みを調整するとともにそれをスタートさせる条件

を適度に緩和し、より多くの低所得層を適用対象枠に組み入れた。

（3）重要商品の安定供給・価格安定をいっそう強化した。重要な民生関連商品

の価格コントロールの仕組みの徹底的な実施を推進し、生産・運輸・販売の連携と

輸出入調整、備蓄の買入・放出調整を強化し、期待の誘導を強化し、価格の安定し

た推移を促した。食糧の最低買付価格政策による民生最低ラインの保障という方向

性を堅持し、籾米・小麦の最低買付価格を適度に引き上げ、食糧の生産を安定させ

た。「おかずカゴ」市長責任制を徹底し、ブタ市場のコントロールを強化し、豚肉

の急激な価格変動を抑えた。価格指数に関する行為を規範化し、先物市場・現物市

場への共同監督管理を著しく強化した。石炭価格に対するコントロールや監督管理

のための長期的かつ効果的な仕組みを刷新・確立し、石炭価格が合理的な範囲内に

変動するよう導き、国際市場の石油・天然ガスの価格の大幅な上昇に積極的に対応

し、家庭用の電力・天然ガスの需要と価格の安定を保障した。

（三）揺るぐことなく内需拡大戦略を実施し、内需の潜在力を持続的に引き出し

た。新たな発展の形の構築に向けた「1+N」政策体系の細分化・徹底化を着実に推

し進め、内需拡大戦略計画要綱（2022－2035 年）と第 14 次 5 ヵ年計画期の内需拡

大戦略実施案を策定・実施し、重点分野での投資拡大・消費安定にフォーカスし、

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