Page 6 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

有効投資を大いに促進し、内需の経済成長に対する寄与率は 111.4％に達し、その

うち最終消費支出の寄与率が 82.5％となった。

（1）消費の潜在力を一段と引き出した。消費の回復・拡大に向けた 20 ヵ条政策

措置を公布・実施した。自動車、内装、電子製品などの重点消費を安定させて拡大

し、新エネルギー車の取得税免除政策を延長して見直し、充電インフラ整備の推進

を加速して、全国の充電スタンドは累計で 859 万 6000 台に達した。消費者権利・

利益の保護を強化し、消費を取り巻く環境を持続的に改善した。文化や観光、飲食

など対個人サービス消費の加速的な回復を促し、年間のサービス消費小売総額は

20.0％伸び、国内旅行者総数と観光収入はそれぞれ 93.3％と 140.3％伸びた。年間

の社会消費財小売総額が 7.2％増の 47 兆 1500 億元に達し、そのうちオンライン小

売額が 11.0％増の 15 兆 4300 億元に達した。中国ブランドデーイベントを成功裏に

開催した。「消費応援イヤー」イベントを行った。国際消費中心都市の育成・整備

を加速させた。

（2）有効投資が効果を表し続ける。政府投資の乗数効果を積極的に発揮させ、

中央予算枠内投資プロジェクト監督管理弁法を策定し、中央予算枠内投資計画の管

理を強化・改善した。地方政府特別債の充当対象分野と出資対象範囲をさらに拡大

し、保障タイプ住宅、「城中村（バラック地域）」の再開発、一般の大学学生寮な

どを特別債の充当対象分野に組み入れた。有効投資促進のための長期的かつ効果的

な仕組みを充実させ、土地利用や海域利用、エネルギーの利用、環境アセスメント

などによる要素保障を強化し、四川＝西蔵鉄道、西部陸海新ルート、国家水網基幹

プロジェクトなど第 14 次 5 ヵ年計画の 102 件重要プロジェクト、およびその他の

経済・社会発展の重要プロジェクトに重要な進展が見られた。民間投資促進に向け

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