Page 13 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

基本的民生の保障を強化した。「三つの保障」の制度・仕組みを整備し、中央財政から

地方への移転支出金の規模は 10 兆元を超え、各級政府の責任を徹底し、各地区の末端へ

の財政移転を拡大し、財政運営のモニタリング・早期警報を強化し、末端の「三つの保障」

の最低ラインをしっかりと守った。雇用優先戦略を徹底し、失業保険・労災保険料率の引

き下げなどの一時的政策の実施を延長し、雇用創出補助金と就職支援助成金を統合して最

適化し、中央財政は計 667 億元の就業補助金を地方に交付して、大学新卒者など重点層の

就職、職業技能訓練の取り組みを支援したことで、都市部新規就業者数は年間 1200 万人

となった。引き続き教育への財政投入を増やし、基礎教育、職業教育、高等教育の加速度

的発展を支援した。小学校と中学校の生活困窮家庭の寄宿生に対する生活費の国家補助基

準額をそれぞれ児童・生徒 1 人当たり 1000 元から 1250 元、1250 元から 1500 元へと引き

上げ、農村部の校舎改修補助金額を大きく増やし、栄養改善補助金の管理・監督を強化し

た。定年退職開始年齢の段階的引き上げ改革の推進と合わせて、関連措置を検討・公布し

た。定年退職者基本養老金の水準を全般的に 3％引き上げ、都市･農村住民全国基礎年金の

１人あたり給付基礎月額を 20 元引き上げるため、中央財政は約 1 兆 1000 億元の関連移転

支出を地方に交付した。基本医療保険加入の長期的かつ効果的な仕組みの整備を推し進め、

都市・農村住民医療保険の財政補助基準額を年間 1 人当たり 670 元に引き上げた。公益性

志向の公立病院改革を深化させ、20 都市で公立病院の改革と質の高い発展の実現に向けた

新規モデル事業を立ち上げた。15 都市で第 2 期ユニバーサル保育サービスの発展支援モデ

ル事業を計画的に展開し、地方によるユニバーサル保育サービスの供給強化につなげた。

最低生活保障基準の確定・調整メカニズムを統一的に規範化し、生活困窮者の最低ライン

の保障を強化した。優遇扶助対象者などの扶助手当と生活補助金の支給基準引上げを継続

し、823 万人がその利益を受けた。文化、スポーツ事業の発展を支援し、文化財と文化遺

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