Page 15 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

た。地方資金調達事業体の退出基準を明確化し、資金調達事業体の改革・業務転換を類別

に推進したことで、資金調達事業体の数がいっそう減尐した。金融分野の重大リスクを協

同で防止・解消し、地方の中小金融機関のリスク防止・解消案を厳格に審査し、リスクの

高い金融機関の処置に協力し、公共資源を使用して地方の金融リスク処置を支援する要件、

基準、手続きを検討して定めた。地方政府特別債、特別資金、租税政策などの手段を複合

的に活用し、不動産市場の下落に歯止めをかけて安定的回復を促した。

財政・租税体制改革を深化させた。党の 20 期 3 中全会の精神をしっかりと貫徹・実行

し、財政・租税体制改革を深化させるための実施案を策定し、予算、税制、財政体制など

の改革を着実に推し進めた。現代的予算制度を整備する、財政移転支出体系を充実させる

などの改革関連文書を検討・起草し、暫定的な予算の変更管理方法をうち出した。財政部

など16 の中央部門が率先してゼロベース予算の改革試行を展開し、プロジェクトの整理、

審査・評価、最適化を強化し、経費の固定化打破を進め、財政資源配分の効果・効率を向

上させた。質の高い発展を促すための移転支出インセンティブ・制約メカニズムを確立し

て 400 億元を計上し、資金配分は収入が多い省、収入が比較的速く伸びた省に傾斜させる

方向性を示した。水資源の料金制から租税制に移行する試行を全面的に実施し、ストッ

ク・オプションに関わる個人所得税などの政策を充実させ、増値税法を正式に公布し、関

税法を正式に施行した。中央銀行の公開市場操作による国債の取引を行い、金融政策ツー

ルキットの多様化をはかった。改革の実際の効果に対する評価を実施し、重要な財政政策

のライフサイクル全体にわたる評価を実施し、改革と政策実施の過程で生じた問題を速や

かに発見して解決を促した。

財政の管理・監督を強化した。党・政府機関の支出切り詰めの要請を実行に移し、予算

拘束力を強め、中央部門の支出切り詰めの評価メカニズムを整備し、地方の実施状況に対

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