Page 45 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

せ、プロジェクトの自己資本金として使用できる比率を引き上げて範囲を拡大し、

起債対象ネガティブリストや審査権限委譲などの措置をしっかりと実施し、一部の

省・市で「自己審査・自己発行」の試行を展開する。政府投資により基礎的・公益

的・長期的重要プロジェクト推進を支援する長期的かつ効果的な仕組みを確立する。

投資審査・認可制度改革を深化させ、プロジェクトのライフサイクル監督管理メカ

ニズムを整備する。民間投資の促進に一段と力を入れ、参入条件の緩和、権利・利

益の保護、要素の相互調和、融資支援などの面から民間企業が国家重要プロジェク

ト建設に参加するための長期的かつ効果的な仕組みを整備し、恒常的にプロジェク

トに民間資本を呼び込み、鉄道、原子力発電、水利、環境保護、貯蔵・物流、新型

インフラ、公共サービスなどの分野で民間資本の参加を誘致する一連の重要プロジ

ェクトを講じ、政府・民間資本連携（PPP）の新たな仕組みを規範的に実施し、イ

ンフラ分野における不動産投資信託基金（REITs）の適用範囲・規模の拡大を推進

する。

（3）「二つの『重』」の建設推進にいっそう力を入れる。トップダウンの活動メ

カニズムをいっそう整備し、「二つの『重』」建設プロジェクトの企画・事前準備を

強化し、「ハード面の投資」と「ソフト面の強化」をよりよく統一的に考慮する。

超長期特別国債を 8000 億元発行して「二つの『重』」の建設を支援し、具体的な投

資分野をいっそう最適化してプロジェクトの支援比率を引き上げ、基礎研究能力の

向上、未来産業の発展、東北など重点地区における高基準農地の整備、大・中型灌

漑区の新規建設・更新および大・中型導水・送水と大・中型ダム建設、長江経済ベ

ルトの環境保護とグリーン発展、離農者の市民化に向けた公共サービス体系の整備、

高等教育の質的向上・高度化、都市の埋設配管・共同溝の建設・更新などの面の任

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