Page 40 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告
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などを総合的に勘案して、2025 年は原材料として使用するエネルギー資源と非化石
エネルギーの消費を差し引いたうえで、GDP1 卖位当たりのエネルギー消費量を 3％
前後減尐させるという目標を設定し、エネルギー消費総量・原卖位ダブル抑制から
二酸化炭素排出総量・原卖位ダブル抑制へと全面的に切り替えるための条件を整え
て基盤をうち固める。
――食糧生産量を 7 億トン前後とする。主に以下のことを考慮した。◇食糧安全
保障の基盤を全方位で固めるには、食糧の総合的な生産能力を持続的に強化してい
く必要がある。わが国の食糧生産量は 10 年連続で 6 億 5000 万トン台を維持してお
り、なかでも 2024 年に初めて 7 億トンの大台を突破した。今年設定した 7 億トン
前後という目標は、農村の全面的振興計画、農業強国づくりの加速に向けた計画で
うち出された中長期目標との整合性がとれており、農業生産と社会の期待の安定化
につながり、自然法則と農業発展の法則とも合致している。◇耕地の利用方式の調
整や技術改良による食糧生産の安定確保戦略の実施が進むにつれて、食糧安全保障
能力が持続的に向上し、この目標の達成を支える基盤をうち固める。
（三）主要なマクロ政策の方向性
安定を保ちつつ前進を求め、前進をもって安定を促すこと、根本を貫いて革新を
起こし、ビルド・アンド・スクラップ方式、政策を一体的に策定して統合的に推進
することを堅持し、政策ツールキットを充実させ改善し、情勢の変化に応じて政策
を機動的に調整し、マクロ政策のカウンターシクリカル調節に力を入れ、マクロコ
ントロールの先見性・的確性・有効性を高めなければならない。
より積極的な財政政策を実施する。財政赤字の対 GDP 比を引き上げ、財政支出に
力を入れ、支出の構造を最適化し、重点分野の支出保障を強化し、財政資金の使用
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