Page 39 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

――住民所得の伸び率を経済成長率と同じペースに保つ。主に以下のことを考慮

した。◇所得の増加は広範な人民大衆が望んでいることであり、マクロ経済の動向

とミクロ経済主体の実感が結び付く点でもある。住民所得の伸び率を経済成長率と

同ペースに保ち、前年度の目標と一致させることは、住民所得の安定した成長を維

持するという自信と決意を示している。◇同時に、経済の持ち直しの動きが持続す

るにつれ、中間所得層の拡大、低所得層所得の増加などの政策にいっそう力を入れ

て、この目標の達成を支える。

――国際収支の基本的均衡を維持し、輸出入量の確保と質的向上をはかる。主に

以下のことを考慮した。◇国際情勢は混乱が重なり合い、世界経済は伸び悩みが続

き、保護主義はさらにエスカレートし、貿易・対中直接投資の安定はより大きな課

題に直面している。◇同時に、わが国はよりハイレベルの開放型経済の新体制の確

立を加速し、制度型開放を着実に拡大し、超大規模市場の優位性と十分に整った産

業体系の優位性が持続的に現れ、「一帯一路」共同建設参加国などとの多国間・二

国間経済貿易協力関係が持続的に強化され、デジタル貿易、越境 E コマースなどが

急成長することは、いずれも貿易・対中直接投資の安定につながる。

――GDP1 単位当たりのエネルギー消費量を 3％前後減少させる。主に以下のこと

を考慮した。◇一つは、2025 年は工業・サービス業・家庭のエネルギーの使用が増

え続ける見込みであるため、エネルギー需要をしっかりと確保する必要がある。◇

もう一つは、新エネルギー消費が急速に伸びており、生産活動における主要工業製

品のエネルギー消費水準が持続的に低下していることも、GDP1 卖位当たりのエネル

ギー消費量の継続的な減尐の支えとなる。第 14 次 5 ヵ年計画の目標の達成、経済

成長に必要なエネルギー需要、省エネ・二酸化炭素排出削減の実際の取り組み状況

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