Page 28 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

に推進した。二酸化炭素排出総量・原単位のダブル抑制制度体系を整え、二酸化炭

素排出の統計・算定を着実に展開し、二酸化炭素排出予算の試験的編成を進めた。

固定資産投資プロジェクトの省エネに関する審査と二酸化炭素排出に関する評価

方法を改正し、新たに実施するプロジェクトのエネルギー消費と二酸化炭素排出の

根源的審査を強化した。第 2 期の国家二酸化炭素排出量ピークアウト試行リストを

公表し、第 1 期の国家級ゼロカーボンパーク建設を進め、グリーンエネルギーを使

用してグリーン製品を生産するという「緑を以て緑をつくる」新モデルを創出した。

グリーン化・低炭素化先端技術のモデル事業の実施を推進した。再生可能エネルギ

ーの開発を速め、再生可能エネルギー発電の設備容量は 23 億 4000 万キロワットと

なり、全国発電設備総容量の 60.1％を占め、新規風力発電と太陽光発電の設備容量

は 4 億 3000 万キロワットとなり、新規設備総容量の 80.4％を占め、再生可能エネ

ルギー発電の年間新規増加分は初めて社会全体の電力消費の増加分を上回った。集

中型新エネルギー発電市場における価格設定の仕組みを最適化した。再生可能エネ

ルギーのグリーン電力証書市場発展を推進した。新型エネルギー貯蔵設備の設備容

量が 1 億 3600 万キロワットに達した。原子力発電を積極的かつ安全に秩序立てて

発展させ、許可済み・建設中・稼働中の原子力発電基数が世界一となった。温室効

果ガス排出権取引市場の適用枠を着実に拡大し、割り当てられた排出枠の年間取引

量が累計で 2 億 3500 万トン、取引額が 146 億 3000 万元となった。全国温室効果ガ

スの自主的排出削減取引市場の支援分野を拡大し、年間の取引量は 922 万トン、取

引額は 6 億 5000 万元に達した。重点製品のカーボン・フットプリントの算定基準

を設定し、国家温室効果ガスエミッションファクターデータベースのオンライン運

営を開始した。GDP1 単位当たりの二酸化炭素排出量は 5.0％減少し、最終エネルギ

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