Page 30 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告
P. 30
明らかにし、33 ヵ所の省級行政区を跨ぐ河川流域での横断的生態保護補償仕組みを
確立した。2025 年全国生態の日主会場イベントを成功裏に開催した。
(3)全面的な節約戦略実施の著しい効果を収めた。「エネルギー・水・食糧・土
地・鉱物資源・原材料」の一体的な節約を統一的に推進した。エネルギー多消費・
二酸化炭素多排出の諸プロジェクトを力強く効果的に抑制し、重点分野での省エ
ネ・低炭素化特別行動計画を着実に実施し、既存事業の改良・高度化と法規に基づ
く廃棄を加速し、24 項目のエネルギー効率・エネルギー消費面における強制的国家
基準を制定・改訂し、原材料として使用するエネルギー資源と非化石エネルギーの
消費を差し引いたうえで、GDP1 単位当たりのエネルギー消費量は 5.1%減少した。
農業節水の効率化、工業節水の排出削減、都市部節水の配管漏水制御の制度体系を
確立・改善し、再生水など非従来型水源の利活用を強化し、GDP1 万元当たりの水消
費量が約 4%減少した。食糧節約・食品ロス反対キャンペーンを踏み込んで展開し、
全段階における食糧損失削減と飲食業でのロス反対を強化した。循環経済を大いに
発展させ、廃棄物リサイクル体系の構築を加速し、資源の総合利用の水準を高め、
廃棄した鉄鋼や非鉄金属など 10 種の主要再生可能資源の回収量は 4 億トンを超え、
大量固形廃棄物の総合利用率は 60%以上となり、主要資源の産出率はいっそう高く
なった。
(十)リスク防止・解消を着実に推し進め、安全保障の基盤をさらにうち固め
た。総体的国家安全保障観を揺るぐことなく貫徹し、国家安全保障の基盤強化と重
点分野の安全保障能力強化に力を注ぎ、発展と安全をよりよく統一的に考慮した。
(1)安全発展の基盤をいっそううち固めた。省級党委員会・政府による耕地保
護・食糧安全保障責任制の実施状況に対する考課体系を整備した。恒久基本農地か
30

