Page 33 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

れた。◇経済成長・グリーン低炭素・社会民生・安全保障などの所期目標が比較的

順調に達成され、革新駆動型発展がいっそう進み、デジタル経済中核産業における

付加価値の対 GDP 比が持続的に増加した。◇グリーン・低炭素化の成果が顕著なも

のとなり、GDP1 単位当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量の減少が年

間目標を達成し、非化石エネルギー消費量の割合が持続的に上昇し、主要汚染物質

の排出量は引き続き減少した。◇民生福祉が持続的に増進され、都市部の新規雇用

目標が達成され、住民所得の伸び率と経済成長率が同ペースを保ち、基本公共サー

ビスがさらに強化された。◇安全保障能力が絶えず向上し、食糧生産量は再び過去

最高を記録し、エネルギー総合生産能力は持続的に上昇した。6 つの所期性指標と

所期目標との間には一定の開きがあり、そのうち、◇R&D 費に占める基礎研究費の

割合は所期目標に達していないが、その主な要因は、国内外の環境が日々複雑さを

増し、企業の生産・経営が厳しい状況に直面する中で、基礎研究への投入も慎重な

判断あるいは先送りの方向へ向かい、また、その他投資側の基礎研究に対する大幅

な投資増加も厳しさを増していることである。◇発電量の伸び率は所期目標を下回

ったが、その主な要因は、在来エネルギー集約型産業、太陽光発電など一部の設備

製造業およびその川上企業における電力需要増加の鈍化などである。その一方で、

増え幅 4.8％の発電量増加が 5.0％の経済成長率を支えたことはグリーン低炭素化

活動の成果を示している。◇価格指数を所期性指標とし、一定の余裕を持って目標

値が設定された。国内での高供給・低需要という際立った矛盾と、外部からの影響

に起因する要素、シクリカルな要素、構造的要素など複数の絡み合った要素の影響

を受けて、物価水準は低水準で推移したが、第 4 四半期以降は、物価押し上げのプ

ラス要素が不断に積み重なっている。◇社会消費財小売総額の伸びは前年度を上回

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