Page 22 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

た。各級財政は貧困対策特別資金の投入を強化して、貧困脱却堅塁攻略戦に計画どおり

に勝利するよう支援し、貧困脱却堅塁攻略の成果の定着・拡大と農村振興との効果的連

携を推し進めた。財政の教育経費支出の対 GDP 比を持続的に 4％以上に保ち、ここ 5 年

間の累計額が 21 兆元となり、学生一人当たりの財政経費保障水準が大幅に向上した。

科学技術への財政資金投入と管理を改革し充実させたことで、中央レベルの基礎研究

支出が 52.6％伸び、国家戦略的科学技術力、基幹核心技術の開発などへの支援を持続

的に強化した。市場化メカニズムをもって企業のイノベーションを奨励し、さまざまな

イノベーションを奨励する租税優遇策の年度規模が 1 兆元を上回った。企業従業員基

本養老保険基金の中央調整制度を確立し、調整分の割合を徐々に 4.5％まで引き上げた

上で、企業従業員基本養老保険の全国統一管理を実施し、定年退職者の基本養老年金の

水準と都市･農村住民の基礎養老年金の最低基準を引き上げた。国有資本を振り替えて

社会保障基金を補充して、準備高が 1 兆 8000 万元から 2 兆 5000 億元以上に増えた。

都市･農村住民の医療保険と基本的公衆衛生サービス経費の年間一人当たりの財政補

助基準額をそれぞれ 450 元から 610 元に、50 元から 84 元に引き上げた。最低生活保障

の基準、優遇扶助対象者などの扶助手当と生活補助金の基準を年々引き上げ、2022 年

末時点で全国の都市・農村最低生活保障の平均基準が 2017 年度末に比べてそれぞれ

39.2％、62.4％向上し、烈士遺族の定期扶助手当基準が一人当たりで年平均 10％前後

向上した。汚染対策の強化を支援し、生態保護補償制度を充実させ、ここ 5 年の大気・

水・土壌汚染対策資金の年平均伸び率が 12.4％、重点生態機能区への移転支出の年平

均伸び率が 9.6％となった。農業への国家資金投入の仕組みを確立し、充実させ、農業

補助金制度を整備し、政策的農業保険制度を十全化し、国の食糧安全保障、農村の発展

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