Page 23 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

と農民の所得増を促進した。④財政・租税改革を踏み込んで推し進めた。予算法実施条

例の改正を推進し、予算管理制度改革のさらなる深化に関する意見を公布・実施した。

基本的公共サービス・科学技術・教育などの分野における中央と地方の財政権限と支出

責任の区分改革案をうち出し、省級以下の財政体制改革を着実に推進した。移転支出制

度の最適化をはかり、共同財政権限事項移転支出制度を設計し、充実させ、各種の移転

支出の目的や位置づけがさらに明確になった。増値税改革を深化させ、未控除仕入増値

税還付制度の十全化を徐々に推し進めた。総合課税と分離課税を組み合わせた個人所

得税制度を確立した。消費税・企業所得税の制度を整備し、資源税・環境保護税制度を

改革した。⑤財政管理水準が持続的に向上した。地方政府債務管理体系を整備し、持続

的で部門横断的な共同監督管理の仕組みを確立し、条件を満たす一部の地区の全域に

おいて隠れ債務をなくす試行を着実に推進するとともに、隠れ債務の新規増加の抑制、

既存債務の解消、監督管理の強化、厳格な責任追及を堅持し、地方政府の隠れ債務のリ

スクを緩和し、抑制可能な状態にした。全方位・全過程・全カバー型予算実績管理体系

の形成を加速した。現代的財政国庫の整備を踏み込んで推し進めた。予算管理の一体化

を全面的に押し広めて実施した。政府調達制度改革・サービスの政府調達改革を不断に

深化させた。財務会計監督と財政部門の内部統制を強化した。国有金融資本の出資者と

しての職責を全うした。四大種類の国有資産の査定作業をほぼ完了し 、国有資産報告

制度を全面的に実施した 。⑥財政の持続可能性を保った。一貫して刻苦奮闘、勤倹節

約、できることを全力でしっかりと行うことを堅持し、政策の策定、予算の配分、公債

の発行にあたって、その必要性と可能性、短期的利益と長期的な利益を総合的に勘案し

た上で、未来を「借り越し」せずに必要な財政支出規模を維持した。「三公経費」を大

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