Page 42 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

位置に据え、脱貧困層の雇用を促進し、労働者の権利と利益をしっかりと守る。構

造的物価上昇による一部の生活困窮者の基本生活への悪影響をただちに効果的に

緩和する。社会保障体系を充実させ、社会保障網をしっかりと張り巡らせ、養老保

険の全国統一管理を穏当に推進する。良質な医療資源の拡充と末端医療の充実化、

地域間の均衡がとれた配置を推し進め、農村と未発達地区の医療資源を増加する。

出産支援政策体系を改善し、養老事業と養老産業を発展させ、尐子高齢化に積極的

に対応する。

2023 年の経済成長は多くの困難・試練に直面するため、マクロ政策を実施する際

に統一的に計画し総合的な均衡をはかり、経営主体の需要に関する施策を重視し、

政策の実施方式を充実させ、政策の即時性と的確性を高め、2022 年のマクロ政策と

効果的に連携するとともに優先的に考慮し、早期に公布・実施する必要がある。計

画と諸政策の連携・協力を強化し、第 14 次 5 ヵ年計画の中間評価をしっかりと実

施し、財政・金融・雇用・産業・投資・消費・価格・環境保護・地域政策などの相

乗効果により成果を生み出すよう促し、力を集中して大事業をやり遂げ、難題を解

決し、緊急事態に対処するシナジーを生み出す。経済のモニタリング・予測・早期

警報と政策の事前研究・備蓄を強化し、政策ツールキットを多様化し、より複雑な

難局を乗り切るための諸々の準備作業をしっかりと進める。石炭・電力・石油・天

然ガス・運輸に対する調節を強化し、地方政府、部門、企業それぞれの責任を徹底

し、エネルギーの安定供給を保障する。社会期待のリードと管理を強化し、政策に

ついてしっかりと解説し、世論の動向を注意深く見守り、社会の関心事にいち早く

応え、市場期待を大いに押し上げる。

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