Page 38 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

――住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。主に以下のことを考慮し

た。これは人民を中心とする発展思想を堅持する上での必然的要請であり、消費の

基盤固め、内需拡大、成長安定のための重要な支えである。所得分配制度の充実、

中所得層の拡大、低所得層の所得増などの政策措置の持続的推進に伴い、2023 年の

住民所得の伸び率が引き続き経済成長率とほぼ同じになることが期待できる。

――輸出入の安定促進・質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。主

に以下のことを考慮した。今年の世界経済・貿易の伸びが鈍化し、国際貿易と外資

利用をめぐる競争がいっそう激しくなるであろう。国際収支の基本的均衡を保ち、

貿易・外資を安定させることが経済成長の重要な支えとなり、貿易の規模安定・構

造最適化と外資のさらなる誘致・利用にいっそう力を入れる必要がある。わが国の

超大規模市場と全産業チェーンの優位性の顕在化、地域間経済貿易協力の深化、外

商投資環境の整備、貿易の新業態・新モデルの大きな発展が続いていくにつれ、努

力すれば、貿易・外資の安定と国際収支の基本的な均衡の維持は実現可能である。

――食糧の総生産量を 6 億 5000 万トン以上に保つ。主に以下のことを考慮した。

国内食糧の消費需要、総合的な生産能力、グローバル食糧市場の変動などの要因を

総合的に考慮し、食糧安全保障の基盤を全方位で固め、市場の供給と価格の安定を

保障するために、食糧の総生産量を 6 億 5000 万トン以上に保つ必要がある。

――GDP1 単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き減

少させ、化石エネルギー消費を重点的に抑制し、生態環境を着実に改善する。主に

以下のことを考慮した。経済・社会の持続的な発展に伴い、工業用と家庭用のエネ

ルギー消費が増加し続ける見込みであり、省エネ関連の取組への指導と規制を提示

し、第 14 次 5 ヵ年計画期に統一的に考課するという要請を合わせて考慮し、GDP1

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