Page 39 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

単位当たりのエネルギー消費量を 2％前後削減する目標を設定し、実際の取組にお

いてよりよい結果を得るよう努力し、また主要汚染物質の排出量を引き続き減尐さ

せ、化石エネルギー消費を重点的に抑制し、生態環境を着実に改善することを強調

する。

（三）主要なマクロ政策の方向性。

上述した目標を達成するために、安定を最優先し、安定を保ちつつ前進を求め、

引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、マクロ政策によるコント

ロールにいっそう力を入れ、各種の政策の整合性を強化し、質の高い発展をともに

促進するシナジーを生み出さなければならない。

積極的な財政政策は力を強めその効果を高める必要がある。必要な財政支出規模

を保ち、赤字や特別債、利子補給などのツールを最適化し組み合わせ、質の高い発

展を効果的に支えることで財政の持続可能性と地方政府の債務リスクのコント

ロール可能性を保障する。2023 年度の財政赤字の対 GDP 比を 2022 年度に比べ 0.2

ポイント増の 3％とする。赤字規模を前年度に比べ 5100 億元増の 3 兆 8800 億元と

する。租税・料金面の優遇政策を充実させ、現行の減税・料金引き下げや税金還付、

納付猶予などの措置について、延長すべきものは延長し、調整すべきものは調整す

る。製造業、中小・零細企業、自営業者および特別困難業種を重点的に支援する。

地方特別債を 2022 年度より 1500 億元増やして 3 兆 8000 億元とし、投資分野とプ

ロジェクトの資本金の適用範囲を適宜拡大し、中央予算枠内の投資、地方特別債、

政策金融・開発金融ツールなどの効果的な連携の強化を重視する。経済・社会発展

の脆弱部分と枢要分野への投資を強化し、科学技術のブレークスルーや農村振興、

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