Page 36 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

力を十分に引き出し、より高い水準の需給の好循環と動的平衡を実現する。④経済

政策とその他の政策をよりよく統一的に推進する。系統的なものの見方と実践の基

準を堅持し、全局的なものの見方を養い、マクロ政策の方向性との一致性の評価に

力を入れ、政策遂行のなかで生じたズレを早急に発見して是正し、質の高い発展に

もとる政策・規定を整理・廃止する。⑤国内循環と国際循環をよりよく統一的に推

進する。新たな発展の形の構築を中心に据え、わが国の産業チェーン・サプライ

チェーンの不足部分とウィークポイントのより的確な補強を急ぎ、自国のものを大

切にしつつマクロ政策を実施し、国内大循環の内生的原動力と信頼性を強化し、国

際循環の質と水準を高め、経済の安定した健全な動きを保つ。⑥短期と長期をより

よく統一的に推進する。目の前の活動にしっかりと取り組んでよい成果を収めるよ

う努力すると同時に、先見的思考をもって戦略的主導権を握り、今後の発展へとつ

なげていく必要がある。

（二）主要所期目標

上述した全般的要請に基づき、発展のチャンスと有利な条件を十分に把握し、内

部環境と外部環境の厳しさと不確定性を十分に予測し、必要性と可能性をともに考

慮し、2023 年度の経済・社会発展の主要所期目標を以下のように設定する。

――GDP 成長率を 5％前後とする。その主な理由は以下の通りである。①第 20 回

党大会の精神の全面的貫徹に向けてよいスタートを切る要請であり、第 20 回党大

会が 2035 年までに中進国レベルに達することを明確にしたため、質と効率の向上

を基礎に経済の合理的な成長を長期にわたって保ち、経済の急速な発展と社会の長

期的安定という二大奇跡の新たな一章を綴っていかなければならない。②成長、雇

用、物価を安定させる上での要請を体現したものであり、市場に積極的なシグナル

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