Page 37 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告
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を発し、市場期待を押し上げ、期待をリードし、雇用を拡大し、民生を改善し、発
展の中でリスク要因を防止・解消することに役立つ。③これは、現段階におけるわ
が国の経済成長の潜在力に合致し、資源・要素の条件による支えが確保でき、予期
せぬ事態がまだ続き、外部の不確定要因が比較的多いものの、的確な政策を講じ、
取り組みにいっそう力を入れ、各方面が心を一つにして努力すれば、この目標の実
現が可能である。
――都市部新規就業者数を 1200 万人前後とし、都市部調査失業率を 5.5％前後と
する。都市部新規就業者数については、主として以下のことを考慮した。今年都市
部での新規増加労働力規模が依然として大きく、そのうち、大学新卒者は 1158 万
人に達する見込みであり、1200 万人前後の都市部新規就業を実現することは雇用安
定が課した基本的要請である。都市部調査失業率については、主として以下のこと
を考慮した。今年の就業難は依然深刻なものであり、5.5％前後の所期目標は雇用
優先政策の方向性を示しており、社会期待の安定化につながり、今年の経済の持続
的な回復と雇用安定政策の各地での徹底を考慮すると、この目標の実現は可能であ
る。
――消費者物価の上昇率を 3％前後とする。主に以下のことを考慮した。輸入イ
ンフレによる圧力とキャリーオーバー効果などを総合すると、2023 年の消費者物価
上昇圧力は依然として存在する見通しであるが、現在わが国の工業製品と農産物の
供給は総じて潤沢であり、安定供給・価格安定体系はさらに整備され、物価の安定
を保つ固い基礎があり、消費者物価の上昇率を 3％前後に設定するのは、政策目標
の連続性を維持し、市場期待の安定につながり、また適度な余地を残すことにもな
る。
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