Page 16 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（4）国際経済貿易の実務協力を行った。多国間・二国間経済貿易協力を不断に

深め、エクアドル、ニカラグア、セルビアと自由貿易協定を締結し、中国・シンガ

ポール自由貿易協定アップグレード議定書に署名した。「地域的な包括的経済連携

協定」の質の高い実施に関する業務にしっかりと取り組んだ。「環太平洋パートナー

シップに関する包括的および先進的な協定」と「デジタル経済パートナーシップ協

定」への加入を着実に推進した。多角的貿易体制を断固として守り、世界貿易機関

（WTO）改革に積極的にかかわった。投資の円滑化に関する多国間協定の交渉で合

意するよう導いた。

（七）農村振興を着実に推進したことで、農業・農村の現代化建設が新たな進展

を見せた。農村の産業・人材・文化・生態・組織の「五つの振興」を統一的に推進

し、農村振興の効果・効率の持続的な向上を全面的に推進し、暮らしやすく働きや

すい和やかな農村づくりのペースを加速させた。

（1）貧困脱却堅塁攻略の成果を不断に定着させた。再貧困化防止のための動的

モニタリング・サポートの仕組みをさらに充実させ、再貧困化防止のための集中調

査を行い、脱貧困層とモニタリング対象者の基本医療保険加入割合は 99％以上を

キープし、農村家屋の安全面の潜在的リスクをいち早く洗い出し、解消した。脱貧

困層の就業支援に持続的に力を入れ、移住・転居による貧困救済の成果定着特別

キャンペーンを実施し、移住・転居した脱貧困層の就業率は 94％以上をキープした。

公共事業による雇用創出政策の実施によって、年間延べ 250 万余りの農村低所得層

の地元・周辺地域での就業を促した。東部・西部の連携や対口支援、地域指定型サ

ポートの仕組みの役割を発揮し、組織的な労務送り出しを強化し、「企業＋就業支

援工場」など新モデルの普及を模索した。家庭用太陽光発電を積極的に導入し、農

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