Page 30 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（1）雇用の安定と所得向上は前向きな成果をあげた。雇用優先戦略の実施によ

って質の高い完全雇用を促進する意見を公布した。企業の雇用安定のための雇用保

険運用政策を延長し、雇用創出に向けた助成金を統合的に運用した。大学新卒者や

脱貧困者、農民工、就業困難層などへの就業支援を強化する。大学新卒者など若者

就業支援堅塁攻略行動、先進的製造業雇用創出行動と 100 万インターン求人募集計

画を実施し、大学新卒者向けの質の高い就業支援体制を整備した。公共実践・訓練

拠点整備への支援を強化し、重点層の技能訓練に持続的に取り組んだ。退役軍人の

就業支援にしっかりと取り組み、優遇扶助の基準を高める。都市部新規就業者数は

1256 万人で、年平均の都市部調査失業率は 5.1％であった。全国の住民 1 人当たり

の可処分所得が実質で 5.1％伸びた。都市部住民 1 人当たりの可処分所得は農村住

民の 2.34 倍で、都市・農村住民の所得格差が引き続き縮んだ。地方の最低賃金引

き上げを指導した。1100 余万人の生活困窮者に生活支援一時金を給付した。

（2）社会保障は安定的に向上した。年末時点で基本養老保険の加入者数は 10 億

7000 万人で、うち都市部職工基本養老保険の加入者数は 5 億 3000 万人であった。

前年比 3％の基準で定年退職者基本年金を増額改定し、都市･農村住民基礎年金の給

付基準額を引き上げた。企業従業員基本年金の全国統一管理が推進された。労災保

険、雇用保険の省級卖位化がいっそう定着し改善された。新たな就業形態の就業者

向けの業務災害保障の導入試行が進捗した。医療保障システムの規範化・充実をは

かり、基本医療保険加入の長期的かつ効果的な仕組みを確立し、制度に則って医薬

品と医療材料の集中調達を恒常的に行った。都市・農村住民基本医療保険の財政補

助基準を 1 人当たり年間 670 元に引き上げ、子どもの基本医療保険加入特別行動を

計画的に行い、大学生向けの医療保障を不断に改善した。保険加入登記地ではない

28