Page 10 - 政府活動報告

中央党史和文献研究院译

Ⅱ．2025 年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性

今年は第 14 次 5 ヵ年計画の詰めの年である。政府活動を完遂すべく、習近

平同志を核心とする党中央の力強い指導の下、習近平「新時代の中国の特色あ

る社会主義」思想を導きとし、第 20 回党大会と党の 20 期 2 中全会、3 中全会

の精神を全面的に貫徹・実践し、中央経済工作会議の配置に基づき、「安定を

保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念を完

全・正確・全面的に浸透させ、新たな発展の形の構築を加速し、質の高い発展

を着実に推進し、改革をいっそう全面的に深化させ、ハイレベルの対外開放を

拡大し、現代的産業体系を構築し、発展と安全をよりよく統一的に考慮し、よ

り積極的で効果的なマクロ政策を実施し、国内需要を拡大し、科学技術イノベ

ーションと産業イノベーションの融合発展を推進し、不動産市場と株式市場を

安定させ、重点分野のリスクと外部からの衝撃を防止・解消し、期待を安定さ

せて活力を引き出し、経済の持続的な持ち直しを促進し、人民の生活水準を不

断に向上させ、社会の調和・安定を維持し、第 14 次 5 ヵ年計画の目標・任務

を質高く達成し、第 15 次 5 ヵ年計画が良いスタートを切るための基礎をうち

固めなければならない。

今年の主な所期目標は次のとおりである。◇GDP の伸び率は 5％前後とする。

◇都市部調査失業率は 5.5％前後、都市部新規就業者数は 1200 万人以上とす

る。◇消費者物価の上昇幅は 2％前後とする。◇住民所得の伸び率を経済成長

率と同ペースに保つ。◇国際収支の基本的均衡を維持する。◇食糧生産量は 7

億トン前後とする。◇GDP1 単位当たりのエネルギー消費量を 3％前後減少させ

て、生態環境を持続的に改善する。

目標設定するにあたり、国内外情勢とさまざまな要素を総合的に考慮し、必

要性と実現性についても考慮した。経済成長の所期目標を5％前後としたのは、

雇用を安定させ、リスクを防止し、民生を改善する必要があるだけでなく、経

済成長の潜在力と有利な条件の支えがあり、中長期発展目標とも紐づけて、難

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