Page 37 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

転し、サービス業が以前の活気を取り戻し、GDP1 卖位当たりのエネルギー消費量の

減尐幅の拡大が期待できるものの、工業用と家庭用のエネルギー消費量がなお増加

し続けるため、それに伴うエネルギー消費総量は増加する見込みである。経済成長

に必要なエネルギー消費と、再生可能エネルギーによるエネルギーの代替、グリー

ン化・低炭素化の需要を総合的に考慮して、本年度の目標を 2.5％程度減とする。

（三）主要なマクロ政策の方向性

安定を保ちつつ前進を求め、前進をもって安定を促し、「確立が先・廃止は後」

という方針を堅持しなければならない。安定は大局であり基盤である。期待の安定、

安定成長、雇用安定につながる政策を数多くうち出し、緊縮・抑制措置を慎重に策

定し、引き続き質の高い発展にもとる政策・規定を整理・廃止しなければならない。

前進は方向であり原動力である。鋭意進取し、確立すべきものは積極的に確立し、

確立した上で、廃止すべきものを断固廃止し、とくにパターン転換、構造調整、質

の向上、効果増進において意欲的に取り組み、回復基調を支える基盤を不断にうち

固めなければならない。マクロ政策のカウンターシクリカル調節とクロスシクリカ

ル調節を強化し、積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施を継続し、財政、金融、

雇用、産業、地域、科学技術、環境保全などの分野の諸政策間の協調・連携を強め、

政策ツールの刷新を強化し、質の高い発展を促すシナジーを生み出していかなけれ

ばならない。

積極的な財政政策は適度に強化し、その質・効果を高めなければならない。財政

政策を最大限に生かし、資金の運用効率と実際の政策効果を高める。的確性をいっ

そう重視し、財政歳出構造を最適化し、国家重要戦略的任務と基本的民生への財政

確保を強化する。今年度の財政赤字の対 GDP 比は 3％とし、前年度の当初予算と同

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