Page 38 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

水準とする。財政赤字は前年度の当初予算に比べ 1800 億元増の 4 兆 600 億元とし、

新規増加分については全て中央財政で予算編成を行う。地方政府特別債は前年度比

1000 億元増の 3 兆 9000 億元とする。地方政府特別債の投資分野と発行額の配分を

見直し、新規増加額は事業準備が整い投資効率が比較的高い地区に重点的に傾斜し、

特別債の支援枠をさらに拡大し、プロジェクト資本金に用いる特別債の適用分野を

適切に拡大し、政府投資の「呼び水」効果をよりよく発揮させる。強国建設と民族

復興のプロセスにおいてみられる一部の重要プロジェクトの資金不足の問題を系

統的に解決するために、今年から数年連続して超長期特別国債の発行を開始し、国

家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力整備に充てるものとし、今年はまず 1

兆元発行する。構造的な減税・料金引き下げ政策を確実に実施し、科学技術イノベー

ションと製造業の発展を重点的に支援する。中央から地方への財政移転の規模を適

切に決め、財政移転の構造を最適化し、財政移転資金を厳しく監督管理する。財政

規律を厳格にする。末端の「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る。党・政

府機関は支出切り詰めを堅持しなければならない。

穏健な金融政策は適度な柔軟性をもたせ、的確で有効なものでなければならない。

流動性の合理的なゆとりを保ち、今年の社会融資規模（企業や個人の資金調達総額）

と広義マネーサプライ（M ）は経済成長と物価水準の所期目標とつり合うようにし、
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実体経済の発展の需要をよりよく満たす。マネーサプライ・銀行貸出の適切な増加

を促し、市場化・法治化の原則に基づいて実体経済の効果的な融資需要を満たすよ

う導く。金融政策ツールの量的・構造的調節機能をよりよく発揮させ、金融機関が

重要戦略、重要分野、後進分野への支援を強化するよう働きかける。市場ベースの

金利形成・伝達メカニズムをいっそう整え、社会総合資金調達コストを安定的に下

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