Page 67 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（九）国家安全保障と社会安定の基礎をうち固め、新たな安全保障の枠組みに

よって新たな発展の形を保障する。最低ライン思考を堅持し、末梢と根本の兼治、

現在と未来の総合的考慮を堅持し、リスク早期警報・予防抑制の仕組みの整備・能

力向上を強化し、安全保障上の系統的リスクの発生を徹底的に防ぐ。

（1）重大な経済・金融リスクの防止・抑制を強化する。「住宅は住むためのもの

であり、投機のためのものではない」という見地を堅持し、多くの主体による供給、

多くの方途による保障、賃貸と購入両方を奨励する住宅制度の確立を急ぎ、不動産

市場の安定的で健全な発展を促進するための長期的かつ効果的な仕組みをしっか

りと実施する。各都市の実情に合わせて政策ツールキットをフル活用し、タイプ別

住宅ローン政策を実施し、住宅積立金の支えとしての役割を発揮させ、マイホーム

購入と買い替え需要をサポートする。新市民や若年層などの住宅問題をしっかりと

解決し、保障タイプ賃貸住宅の供給を拡大し、長期賃貸の住宅市場の発展を規範化

する。各方面の責任を徹底させ、住宅完成保証、民生保障、安定維持の諸活動に着

実に取り組み、優良不動産企業貸借対照表改善計画を穏当に実施し、優良な最大手

不動産企業のリスクを効果的に防止・解消する。引き続き重点機関のリスク対処・

解消にしっかりと取り組み、不良資産の新規発生に積極的に対応し、中小銀行と保

険機構、信託会社の苦境脱却に向けた改革を秩序立てて推進し、地域性リスクと系

統性リスクの発生を食い止める。現代的金融監督管理を強化し充実させ、法に基づ

いて監督管理をすべての金融活動に行き渡らせる。国際経済・金融の変動によりも

たらされうるリスクを常時フォローアップして分析し、国内外の金融市場の連動に

よる下押しリスクを高度に重視し、対策案を動的に改善する。地方政府の債務リス

クを防止・解消し、部門横断型の共同監督管理を強化し、債務期限の構造を最適化

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