Page 68 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

し、利息負担を減らし、断固として債務の新規増加を食い止め、既存債務を適切に

解消する。

（2）エネルギー・資源の安全保障にしっかりと取り組む。エネルギー革命を踏

み込んで推進し、新型エネルギー体系の計画・整備を急ぎ、エネルギー生産・供給・

備蓄・販売体系の整備を強化し、エネルギー生産安全責任制を整備し、エネルギー

安全保障を自ら確保する能力を向上させる。石炭の主力エネルギー源としての役割

を強化し、安全の確保を前提に石炭の先進的生産能力を計画的に引き出し、ハイス

タンダードな現代化炭坑を建設し、発電用石炭の中長期契約の履行に対する監督管

理と鉄道などの輸送力保障を強化する。発電・電力供給能力を向上させ、各種電源、

とりわけ石炭火力発電など頼れる電源の開発を強化し、石炭採掘と石炭火力発電、

石炭火力発電と再生可能エネルギー利用との共同運営さらに深め、第 3 監督管理周

期における地域電力網と省級電力網の送配電価格を査定し、発電側の出力容量補償

の仕組みの構築を検討し、超高圧送電ルートの整備を加速し、全国で数基の強靭な

局地電力網を重点的に計画・配置し、水力発電と生態系保護を統一的に計画し、原

子力発電を積極的に安全かつ秩序立てて発展させる。応急電源とピーク電源能力の

整備を急ぎ、電源開発・運営保障体制を整える。国内の鉄鉱石やカリウム、リチウ

ムなどの資源開発プロジェクトの建設を支援し、石油・天然ガス資源の探査・開発

に力を入れ、国内の石油・天然ガスの賦存量・生産量の増加を促す。石油製品管理

の体制・仕組みを整える。引き続き新たな「石炭から天然ガスへの転換」を厳しく

規制し、天然ガスの安定供給を保障する。国家備蓄体系の整備を強化し、寧波・舟

山国家コモディティ備蓄・輸送拠点を全面的に建設し、備蓄拠点の立地と備蓄施設

ネットワーク適正に整備し、石炭液化・石炭ガス化戦略的備蓄拠点の建設を科学的

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