Page 11 - 政府活動報告

系統性リスクを生じさせないという最低ラインを守り切った。

雇用優先という政策の方向性を固めた。雇用安定を経済が合理的な範囲内で

推移することをはかる重要指標とした。市場化・社会化就業の促進に力を入れ、

企業の雇用維持・創出への支援を強化した。年金納付額の職場負担割合を 20％

から 16％に引き下げるとともに、全国社会保障基金を充実させ、その残高を 1

兆 8000 億元から 2 兆 5000 億元以上に増やした。雇用安定化のための雇用保険

料還付、感染症対策事業継続一時金などの政策をうち出して実施した。大衆に

よる起業・革新を持続的に推し進め、8 年連続で「全国大衆による起業・革新

週間」を実施し、参加者が累計 5 億 2000 万人を超え、起業による雇用の創出

を奨励し、労働者の権利と利益の保護を強化し、新たな就業形態とフレキシブ

ル就業が就業・収入増の重要なルートとなった。大学新卒者や退役軍人、農民

工などの就職支援をしっかりと行った。雇用保険基金などの資金で職業訓練を

支援した。高等職業学校学生募集拡大・職業技能向上 3 ヵ年行動を実施し、在

学生が 413 万人増え、8300 万人以上が職業訓練を受けた。雇用は民生の基本

であり、富の源泉である。14 億余りの人口を抱える大国で雇用の安定が保た

れたことは、容易には得られない成果であり、大きな創造力を秘めている。

物価の全般的安定を保った。衝撃に対応する中で、大規模な国債発行を継続

せず、通貨の超過供給を行わなかったことは、物価安定の最大要因となった。

農業生産に大いに取り組み、生産・販売連携と備蓄の調節を強化し、食糧やブ

タ、野菜などの安定供給を確保し、石炭・電力の需給ひっ迫を早急に解消し、

家庭と企業のエネルギー需要を満たし、交通・物流の円滑な流れを守った。市

場への監督管理を強化し、適正価格を維持した。この 10 年、わが国の消費者

物価上昇率が 2％前後という比較的低い水準に保たれたことは、簡卖そうに見

えて、実に難しいことであった。これは、市場経済の秩序を守り、マクロ政策

実施のための余地を残しただけでなく、基本的民生のより確実な保障につなが

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