Page 17 - 政府活動報告

額の社会消費財小売総額に占める割合が 15.8％から 27.2％に拡大した。都市

部の近隣商業施設を充実させ、農村部の配送ネットワークを整備した。観光業

の発展を支援した。不備補完、構造調整、持続力強化をはかり有効投資を拡大

した。財政投融資の体制と仕組みを刷新し、予算内投資の呼び水効果による民

間投資は何倍にも増え、地方政府特別債の限度額を引き上げ、交通、水利、エ

ネルギー、情報などのインフラ整備と民生プロジェクトの実行を重点的に支援

し、民間資本の整備・運営への参加を誘導し、民間資本の活力を活用した。

地域間発展の均衡性と調和性を増強した。西部大開発、東北の全面的振興、

中部地区の興隆、東部の先行発展を統一的に推進し、中・西部地区の経済成長

率が全般的に東部地区を上回った。旧革命根拠地・民族地区・辺境地区への支

援を強化し、関連地域への財政移転が 5 年前と比べて 66.8％増えた。京津冀

（北京市・天津市・河北省）協同発展、長江経済ベルト発展、長江デルタ一体

化発展を推し進め、黄河流域の生態系保全と質の高い発展を促進した。ハイス

タンダードでハイクオリティな雄安新区を建設した。海洋経済を推進した。 後

進地区の発展を支援し、資源依存型地域の産業構造再編を促し、余力のある地

域のさらなる牽引力発揮を奨励し、より多くの新興都市、新興地域の形成を推

し進めた。

人間を核心とする新型都市化を持続的に推進した。わが国は依然として都市

化の途上にあり、毎年１千万人規模の農村人口が都市部に移住している。都市、

とくに県城（県政府所在地）の都市機能を増進させ、総合受入能力を高めた。

都市部への戸籍転入規制を類別に緩和または廃止し、この 10 年で 1 億 4000 万

人の農村人口が都市部に転籍した。都市群と都市圏の形成を計画的に推進し、

大中小都市の調和発展を推し進めた。成都・重慶二極経済圏の建設を進めた。

「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という見地を堅

持し、不動産の長期的かつ効果的な仕組みを確立・実施し、保障タイプ住宅の

16